医師の税金対策

医師の税金対策

医師平均年収は約1,200万円と言われ、様々な業種・仕事がある中でも高い年収を得ることができる職業です。平均では年収額が約1,200万円ではありますが、副医院長、院長クラスになれば年収は1,500万円を超え、2,000万円近く得ている方も少なくありません。また全体的に医師数が少ない、小児科・産婦人科・麻酔科・特に手術を担当する外科医などは年収が高い傾向にあります。さらに日本の場合、地域による医師年収差が大きく、北海道や東北地方をはじめ、過疎化が進む地域や僻地・離島地域に勤務する医師には、年収4,000万円、5,000万円、と破格のオファーがくることも珍しくありません。

年収の高い医師、ではありますが日本の税制は所得が高いほど税率が高くなるシステムをとっており、最高では所得税・住民税を合計した税率が50%という人もいます。一生懸命働いた成果、または自分の能力に対する対価が給与であるのにもかかわらず、その半分も税金として納めなくてはなりません。高い税率のために働く意欲や仕事に対するモチベーションを持てなくなることも少なくありません。

 そんな医師の税金対策としては、まず病院や医療機関に勤務する勤務医の場合、病院に雇用されているため給与所得として税金を納めることになります。雇用形態としては一般企業に勤めるサラリーマンと同じです。各種控除によって所得税を減らすか、還付金を得るなどして税金対策をしましょう。医師の中には講演会への出席や論評や医学雑誌などに原稿を書いて副収入を得ている医師もいるかと思いますが、その場合には経費は申告をすれば還付を受けることができます。交通費や通信費といった明細が出難いものや、プライベートの支出と明確に分けることが難しいものは、概算経費率を使って計上できる場合もあります。しかしながらこうした所得は雑所得扱となり原則年間20万円以下であれば税金の対象にはなりません。

 診療所などを開く開業医は個人事業主として開業するため、一般の個人事業主と同様、確定申告によって税金対策をします。診療所を開く医師業と一般の個人事業主では経費面と事業税の面で優遇措置がとられています。病院の経費計算は社会保険診療報酬が5,000万円以下であれば、一定率の金額が経費として認められます。また一般の個人事業主には事業所得として5%の税が課せられるのに対し、社会保険診療報酬は非課税となっています。 勤務医も開業医も収入は多いけれども支出が多いのが医師、と言われますので賢く税金対策することが必要なようです。

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