歯科医師の年収

歯科医師の年収

歯科医は文字通り‘歯のお医者さん’で一般的な医師とは異なり、歯の治療・口腔衛生など歯に特化したスペシャリストです。歯科医になるには、歯科大学や歯学部を卒業し厚生労働省が行う歯科医師国家試験に合格しなければなりません。修学年数は医師同様に6年間で、卒業・歯科医師免許取得後には1年間の臨床研修が義務付けられています。

厚生労働省が発表する「賃金構造基本統計調査」によると、平成20年の歯科医師の平均月収は45万円、それをベースに推定される平均年収は約580万円です。歯科医の年収は過去5年間の間に低下してきており、平成17年には年収約900万円と普通の医師並にあったのに対し、現在では300万円以上のダウンに転じています。このような歯科医の年収低下は歯科医師過剰問題として社会問題視されており、歯科医師数の大幅な増加が原因と言われています。

1年間の歯学部卒業生は約2,700〜3,000人(ちなみに医師は7,500〜8,000人)いるのに対し、少子化による人口減少でむし歯になりやすい子どもの数や歯科医院に定期健診に通う人が減り、全国的に歯科医院は過当競争状態にあります。歯科医・歯科医院の供給が多くなるほどその希少性は低くなるため収入減、経営が悪化し、倒産・廃業にいたる歯科医院も少なくありません。特に激戦区東京では1日1件のペースで廃院に至っているとも言われています。2008年時の全国統計データでは歯科医院はコンビニエンスストアの1.6倍あるとも言われ、収益改善策として深夜診療や日曜診療など歯科医院のスタンスも多様化してきています。

 歯科医の全国的な平均年収は約580万円とありますが、地方の歯科医師過剰地域では収入が激減・経営悪化が進み中には年収は300万円以下、200万円以下とも言われています。一般の医師と状況が逆転しており、地方の歯科医潤沢地域では低年収の傾向がうかがえます。  歯科医師は一般的にクリーンで高収入なイメージが強くあります。ひと昔前は「子どもを歯科医師にしたい!」と考える親御さんも多くいた時代もあります。しかし歯科医師の場合、その多くが開業しており、患者数が減少する中、開業にかかる投資金額を差し引けば実質的には一般的なサラリーマンと年収はさほどかわらないかもしれません。歯科医師の過剰供給に逆行して患者数が少なくなってきていため、歯科医師の年収は減少傾向にあり、歯科医師のワーキングプア、歯科医師のニート的状態も指摘されています。

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