医師の節税保険

医師の節税保険

日本の所得税は、所得が増えると税率が高くなる累進課税制度が用いられているため、非常勤バイトをして年収がアップすると税率もアップする可能性があります。最高税率になってしまうと所得の約半分程度が税金として持っていかれることになるので、年収アップと共に税率を意識する必要もあるのです。ただ税率の上がり幅はどれも10%ずつ上がっているのに、330万円〜695万円以下は20%、695万円〜900万円以下は23%となっています。つまり、この部分だけが3%しか上がっていないので、23%の税率で抑えられるように課税所得が900万円以下を目指すというのもひとつの税金対策になると考えられます。この課税所得というのは、実際の所得から給与所得控除や配偶者控除など、様々な控除額を除いた課税対象となる所得金額です。つまり、給与所得の年収が900万円以下いうことではなくて、あくまでも課税所得が税率を決めるポイントになることを理解しておく必要があります。

医師のように高い所得を得る方は、税率が高くなる所得税を上手に抑えることが節税の基本で、その為には先に触れたとおり課税所得を抑えることがポイントです。では、一定の所得の中で課税所得を抑える(減らす)ためには、どうすれば良いのかと言うと、様々な控除を上手に活用して控除額を増やすことです。所得税の控除対象には、基礎控除や配偶者控除・扶養控除などをはじめ、医療費・住宅ローン・寄付金に対する控除などいろいろなものがあります。ただ、基礎控除などのように控除額が自動的に決定する項目に関しては、節税のしようがないのでどうしようもありません。

しかし、医療費控除・住宅ローン控除・特定支出控除・寄附金控除などのように節税策をとることが可能なものもあるのです。また生命保険の保険料は最大12万円まで、地震保険の保険料は最大5万円まで控除対象になるといった、生命保険料控除や地震保険料控除というのもあります。特にこの生命保険や地震保険は、単に控除目的だけではなくて、実際に発生する万が一の備えとしても必要不可欠な存在なので控除として活用する意味も大きいです。ちなみに様々な条件によって異なりますが、例えば配偶者と子供2人いる男性医師なら、給与所得の年収が約1448万円までなら23%に抑えることができる可能性があります。年収約1448万円まで可能と考えられるのなら、意外に高い年収を得ることもできると言えるのです。

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