独立行政法人(国立病院機構)の医師の年収

独立行政法人(国立病院機構)の医師の年収

独立行政法人(国立病院機構)のネットワークに加盟している病院はすべて国立病院。国立病院はどこでも病床数が多く、最先端の医療機器が完備されている職場環境なので、そんな環境で働く医師たちの年収もさぞかし高額なのだろうと思いきや、他の医師と比べると意外と多くはないという声も聞こえてきます。

ちなみに、国立病院に勤務する医師の平均は1400万円程度。資格を取得したばかりの未経験医師がいきなり年収1400万円を稼ぎ出せるというわけではありませんが、医師としてある程度の経験や実力を持つ医師の場合には、このぐらいの年収が平均と言われています。国立病院で医長という役職に就けば年収は1600万円、部長になれば年収1800万円、そして副院長や院長になると、年収は1900万円になると言われています。

「この給料のどこが安いんだ?」という声も聞こえてきそうです。確かに、同じように最先端の医療設備が完備されている大学病院と比べると、国立病院の役職医師たちが稼ぎ出す年収はかなり高め。しかし、規模が小さい市民病院などで働く役職医師と比べると、この年収は決して高すぎるものではないようです。

国立病院で働く医師の給料は、ほかの病院と比べると少し計算方法が異なります。まず医師を採用する際には年収いくらという契約をし、それを12か月で割った金額が、毎月の給料として支払われることになります。また、国立病院では年に2回ボーナスが支給されますし、役職に就いている医師の場合には、業績に応じてボーナス支給額も変わり、最大で前年度のボーナスの20%増しまで支給可能なのだとか。

それだけではありません。国立病院は国家公務員という扱いになるため、福利厚生がとても充実しているという魅力があります。例えば、役職に就いていれば役職手当がつきますし、特殊業務手当、夜勤手当、派遣手当、残業手当、ヘリコプター搭乗手当、医療行為に対する手当など、各種手当が基本給の上に乗ってきます。こうした手当額もかなり高待遇で、例えば扶養手当の場合には配偶者は13000円、子供や両親と同居している場合には一人当たり6500円が支給されています。その他にも住居手当、通勤手当、単身赴任の場合には単身赴任手当がつきますし、地域手当なる手当も基本給の15%〜18%程度つくようです。

民間の病院と比べると、基本給はそれほど高くはないにせよ、豊かな福利厚生と安定した収入が期待できる国立病院の医師。多くの病床抱えてストレスも多大なものであることを差し引いても、決して給料が安い職場とは言えませんね。

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